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特定建築物定期調査

特定建築物定期調査を実施する目的とは

建物

劇場、百貨店、ホテル、病院、物販店、共同住宅、事務所など多くの人々が利用する建築物(このような建築物を「特定建築物」といいます。)は、ひとたび火災などが発生した場合、大きな災害につながります。

このため、建築物には防火区画の適切な設定、避難階段、避難器具の整備、 前面空地の確保など多くの安全対策が必要とされています。

しかし、これらの防災設備は、日頃の維持管理を怠ると有事の際に本来の機能を発揮できません。このようなことがないよう、調査を行い、保全に努めなければなりません。

また、建築物の躯体、外部設置機器、塀などの劣化状況を把握し、事故等を未然に防止する他、建物を末永く良好な状態に保てる様に努めなければなりません。

そのため、建築基準法では、定期的に専門の技術者が調査を行い *特定行政庁に報告することが義務づけられています。

調査資格者

1級建築士、2級建築士または国土交通大臣が定める資格を有する者(特定建築物調査員、建築設備検査員)

建物の調査、検査は建物に最も詳しい『一級建築士』に依頼しましょう!

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劇場や百貨店、ホテル、病院、物販店、共同住宅、事務所ビルといった、常に多くの人が利用し、万一大きな火災等が発生すると思わぬ大災害につながってしまう可能性がある建物を「特定建築物」と言い、万一の事故を防ぐために資格者が防火区画の適切な設定、避難経路の確保、前面空地の確保、設備などの安全対策がなされているか、さらに安全対策、設備が正常に機能するかを調査を行う必要があります。

建築物の躯体や外壁、設備などは経年劣化により老朽化し、ひび割れや浮き、爆裂、バッテリー不良などにより実際に外壁タイルが落下する事故や、老朽化した看板が落下する事故、またいざ火災が起こった時に設備が機能しないために死傷者が発生する事故などを未然に防ぐためにも、定期的な検査、調査で建築物の劣化状況を把握し、建物の良好な維持管理に努める必要があります。

私たちは、建築・設備に関し、経験と知識が豊富な一級建築士がお客様の所有する建物に伺い、適切な調査・検査を行い関連機関への報告も行っております。当事務所では必要な調査・検査を、他社よりも取り組みやすい適正な金額で行いますので、お気軽にご相談ください。

一級建築士に建物の調査、検査を依頼するメリット

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調査・検査は特定の講習を受けた「特定建築物調査員」や「建築設備検査員」でも行えますが、調査、検査を行うには経験と知識が必要であり、建築や設備の本当の意味でのエキスパートは一級建築士、二級建築士であります。

建築士であれば特定建築物調査員、建築設備検査員に比べて建築全般にかかる豊富な知識と経験を有しており、中でも一級建築士は特に優れた知識と判断力を持って対応ができます。

確かな調査、検査を実施するためには建物を一から作り上げてその建設過程に携わり、その後のメンテナンスまで知識がある一級建築士が検査することが最も確かな検査ができると言えるでしょう。

当事務所では大手建設会社での豊富な施工、設計経験を持った一級建築士が検査に対応します。お客様の大切な建物の重要な調査・検査を依頼するのであれば、一級建築士への依頼が最も安心できます。

特定建築物定期調査報告対象建築物一覧表 (平成28年6月1日施行 東京都の場合)

  用途 規模又は階※いずれかに該当するもの 報告時期
特定建築物 劇場、映画館又は演芸場 ・地階 若しくは F ≧ 3階
・A ≧ 200㎡
・主階が1階にないもので A > 100㎡
毎年の11月1日から翌年の1月31日まで
(毎年報告)
観覧場(屋外観覧席のものを除く)、公会堂又は集会場 ・地階 若しくは F ≧ 3階
・A ≧ 200㎡
(平家建て、かつ、客席及び集会室の床面積の合計が400㎡未満の集会場を除く。)
旅館又はホテル F ≧ 3階 かつ A > 2000㎡
百貨店、マーケット、勝馬投票券発売所、場外車券売場又は物品販売業を営む店舗 F ≧ 3階 かつ A > 3000㎡
地下街 A > 1500㎡
児童福祉施設等(注意4に掲げるものを除く。) ・F ≧ 3階
・A > 300㎡
(平家建て、かつ、床面積の合計が500㎡未満のものを除く。)
平成28年の5月1日から10月31日まで
(3年ごとの報告)
病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。)、児童福祉施設等(注意4に掲げるものに限る。) ・地階 若しくは F ≧ 3階
・A ≧ 300㎡
(平家建て、かつ、床面積の合計が500㎡未満のものを除く。)
旅館又はホテル (用途コード13のものを除く。)
学校、学校に附属する体育館 ・F ≧ 3階
・A > 2000㎡
博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場、体育館
(いずれも学校に附属するものを除く。)
・F ≧ 3階
・A ≧ 2000㎡
下宿、共同住宅又は寄宿舎の用途とこの表(用途コード 34を除く。)に掲げられている 用途の複合建築物 F ≧ 5階 かつ A > 1000㎡
百貨店、マーケット、勝馬投票券発売所、場外車券売場又は物品販売業を営む店舗(用途コード14のものを除く。) ・地階 若しくは F ≧ 3階
・A ≧ 500㎡
平成29年の5月1日から10月31日まで
(3年ごとの報告)
展示場、キャバレー、カフェ、ナイトクラブ、バー、 ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店又は飲食店
複合用途建築物 (用途コード28及び34のものを除く。) ・F ≧ 3階
・A > 500㎡
事務所その他これに類するもの A > 1000㎡
(5階建て以上、かつ、延べ面積 が2000㎡を超える建築物のうち、F ≧3階のものに限る。)
下宿、共同住宅、寄宿舎
(注意4に掲げるものを除く。)
F ≧5階   かつ A > 1000㎡ 平成30年の5月1日
から10月31日まで
(3年ごとの報告)
高齢者、障害者等の就寝の用に供する共同住宅又は寄宿舎(注意4に掲げるものに限る。) ・地階 若しくは F ≧ 3階
・A ≧ 300㎡(2階部分)
注意
  1. F ≧3階、F ≧5階、地階若しくは F ≧3階とは、それぞれ3階以上の階、5階以上の階、地階若しくは3階以上の階で、その用途に供する部分の床面積の合計が100㎡を超えるものをいいます。
  2. Aは、その用途に供する部分の床面積の合計をいいます。
  3. 共同住宅(高齢者、障害者等の就寝の用に供するものを除く。)の住戸内は、特定建築物の定期調査の定期検査の報告対象から除かれます。
  4. 高齢者、障害者等の就寝の用に供する用途とは、共同住宅及び寄宿舎(サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、障害者グループホームに限る。)並びに児童福祉施設等(助産施設、乳児院、障害児入所施設、助産所、盲導犬訓練施設、救護施設、更生施設、老人短期入所施設その他これに類するもの、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、母子保健施設、障害者支援施設、福祉ホーム及び障害福祉サービスを行う事業所に限る。)をいいます。
  5. 新築の建築物は、検査済証の交付を受けた直後の時期については報告する必要はありません。

特定建築物等定期調査はどのような検査をするの?

調査の項目は大きく分類すると、以下の5項目になります。

調査は、各項目共通で建築物の現況と法規関係は現行法規等に基づいての調査となります。

1.敷地の調査状況

敷地の地盤沈下・敷地内排水・擁壁・がけ等の現況および維持状況の調査

2.一般構造の調査状況

採光に有効な開口部の状況、換気設備の設置状況調査

3.構造強度の調査状況

基礎・土台・柱・梁・壁・天井・外壁・屋外設置機器等の欠損・劣化・緊結状況等の現状調査及び塀・工作物等(独立看板等)の設置状況・劣化等の現況調査

4. 耐火構造等の調査状況

外壁・屋根・開口部・内装仕上げ等の耐火・防火性能の確認及び防火区画の状況並びに、防火設備(扉・シャッター等)の設置・維持管理・点検状況等の調査

5. 避難施設等の調査状況

避難通路・空地・出入口・廊下・階段・避難バルコニー・避難器具・非常用進入口等の設置と維持管理の状況及び排煙設備・非常用照明装置・非常用昇降機の設置と維持管理の状況調査

特定建築物定期調査、建築設備定期検査に関するQ&A

Q.報告しなかった場合に罰則はあるのでしょうか?

A.報告書の提出は建築基準法第12条に定められた法令なので、報告を怠ってしまうと法令違反となり、100万円以下の罰金が科せられることがあります。

Q.提出期限から遅れた場合でも報告書は受け付てもらえるのでしょうか?

A.多少遅れても受け付けてもらえます。ただし、検査を行うことは建物の利用者・居住者の安全を守るためにも重要なことであり、その報告書を提出するのは適切な時期に定期的に行うことに意味がありますので法令に従った期間内に提出すべきだと考えます。

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料金

特定建築物定期調査

  マンション・共同住宅 事務所・福祉施設 ホテル・旅館・店舗
~500m2 35,000円 45,000円 55,000円
500~1,000m2 45,000円 60,000円 70,000円
1,000~2,000m2 60,000円 70,000円 80,000円
2,000~3,000m2 70,000円 80,000円 95,000円
3,000~5,000m2 80,000円 110,000円 125,000円
5,000m2~ 別途お見積もり

注意事項・見積り条件

  • 上記金額には消費税が別途掛かります。
  • 上記の金額は、調査費用、書類の作成費用、報告書提出費用が含まれております。
  • 調査および検査は平日昼間の実施を想定しています。早朝、夜間作業の場合は別途費用が発生致します。
  • 特定行政庁が指定する機関への事務手数料は含んでおりません。
  • 調査・検査に必要な図面、各種資料等がない場合、別途費用が発生致します。
  • 建物が遠方の場合は別途交通費などが発生する場合がございます。
  • 外壁全面打診調査もしくは赤外線診断、アスベスト分析調査などが必要な場合は別途御見積りをさせて頂きます。
  • 是正事項等の改修費用は含まれません。
  • 上記金額は参考金額です。正確なお見積りはお打ち合わせ、資料等を拝見した上で作成させて頂きます。

調査・点検実績一覧

当事務所が過去に調査・点検を実施させて頂いた建物でございます。お陰様で民間のビル・施設を中心に公共建築物等、数多くのご依頼を頂いております。建物の規模や用途、お客様のご希望に合わせた適切な調査・点検を行いますので、一度お気軽にご相談ください。

  共同住宅 福祉施設 物販店舗 学校 その他施設
平成28年度 29 8 63 16 96
平成27年度 69 6 66 27 32
平成26年度 45 28 22 17 1
平成25年度 40 7 9 21 3
平成24年度 39 21 14 0 1
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事務所概要
  • 〒252-0131
    神奈川県相模原市緑区西橋本
    2-19-20 リシェス橋本B102
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